2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
福島は県立ですのでまた少し違いがあるんですけれども、県立医大とタイアップで寄附講座をやっていたり、若手の医師に教員になってもらう、そういう形で待遇を確保しながら地域に貢献をしてもらう、そういうこともやっているんです。 ですから、地方でもいろいろな取組をして頑張っているんだと。そこを、芽を出してきた対策にやはり水を差すことがあってはならないですので、大臣にもう一度感想を一言伺いたいと思います。
福島は県立ですのでまた少し違いがあるんですけれども、県立医大とタイアップで寄附講座をやっていたり、若手の医師に教員になってもらう、そういう形で待遇を確保しながら地域に貢献をしてもらう、そういうこともやっているんです。 ですから、地方でもいろいろな取組をして頑張っているんだと。そこを、芽を出してきた対策にやはり水を差すことがあってはならないですので、大臣にもう一度感想を一言伺いたいと思います。
私の方で講師をさせていただきますし、ここ八年間は埼玉大学で、連合の寄附講座において、働くことということを含めて講義をさせていただいています。 さらに、これは学生だけではなく、埼玉県内の工業団地の管理組合さんにもお邪魔をして、会員の皆さんに是非お配りをくださいということでお願いをし、今年からはさらに業界団体にもお邪魔をしています。
県とは別に、市町村議会で決定し、独自に大学に寄附講座をつくっているような自治体ももちろん多数ございます。これからの調整の場面で、今は明らかになっていない思わぬことが明らかになってくる場面もあると思いますので、是非密に目を配り、都道府県横断的に、また時には都道府県内横断的な事例などの調整をお願いすることにもなるかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
それは寄附講座といわば別ですよ。原稿執筆料で一千万円というのはやはり高過ぎる。大至急調べるべきは、これは国立に特化した話じゃないんですよ。私立も含めて大至急調査に着手する。着手だけはまずしてくださいよ。どうですか。
海外での育成については、実際に日系企業が研修を行う場合に専門家を派遣するということ、それから海外での寄附講座についても私どもは運営の支援を行っております。また、受け入れを行う場合にも在留資格の取得において若干受け入れやすくするという工夫も、入管当局ともお話をさせていただいて進めているところでございます。しっかりやっていきたいと思います。
それに対応するために、ＩＴ業界としては今、日本の大学生に、業界団体として寄附講座をつくって講師を派遣し、ＩＴ人材を養成している。こういう活動をしているわけでございますが、それでも全く足りないというのが今のＩＴ業界の推計でございます。
例えば、私の地元愛知県では、愛知学院大学歯学部で、地元歯科医師会の協力を得て寄附講座として在宅療養支援歯科医養成推進事業が開設をされ、高齢者の評価、生活支援について、実習等による学生、研修医の教育支援を積極的に行っているというふうに伺っております。こうした取組は全ての歯科教育において必要と考えます。
二つ目に、複数の企業が連携して大学に寄附講座を安定的、長期的に開設すること。三つ目に、造船企業と大学との共同研究資金を増加させること。さらに、企業からの社会人学生を増やすことなどのことに取り組むこととされております。それを受けまして、昨年度は産業界と大学との協議会を開催するとともに、大学の寄附講座の新設も行われております。
また、原子力人材といいますのが日本国全体として足りているのかという問題がございますけれども、そういった問題意識も含めまして、大学等と連携した、大学における一種の寄附講座的なものですが、原子力規制人材育成事業などにも取り組んでおりまして、引き続き、必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
昨年十月からはヤンゴン大学で５Ｓ、整理、整頓、清潔、清掃、しつけとかですね、カイゼンといった、これ、日本の物づくりのノウハウを通じて課題解決能力を養う、こういう寄附講座を開講しておりますし、また、ヤンゴン情報技術大学においては、ＩｏＴなど高度ＩＴ技術に関する講座を今月下旬から開講する予定であります。
また、アジア域内の二十大学程度に寄附講座の設立を行うほか、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡが培ってきた研修生ネットワークを強化することなどを通じ、アジアの人材育成に貢献しつつ企業の海外進出を支援していきます。 インバウンドも重要です。外国人観光客は、我が国経済の起爆剤となる存在です。我が国の地域には魅力的な観光資源がまだまだあります。
また、アジア域内の二十大学程度に寄附講座の設立を行うほか、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡが培ってきた研修生ネットワークを強化することなどを通じ、アジアの人材育成に貢献しつつ、企業の海外進出を支援していきます。 インバウンドも重要です。外国人観光客は、我が国経済の起爆剤となる存在です。我が国の地域には魅力的な観光資源がまだまだあります。
それから、例えば、国に、地方財政の規則の中では、国の施設には、例えば県が寄附講座を持ったり施設を寄附できないとかという。いや、今それは条例変えましたよ。 だけれども、いずれにしましても、揺り籠から墓場まで権限を持っているということだけは事実なんです。
種苗、食関連企業を含めまして、海外展開する法人が活動をするに当たりまして、現地の人材確保が重要なことでございますので、農林水産省といたしましては、本年一月から、重点輸出先国ですね、ＡＳＥＡＮ諸国の大学に順次寄附講座を開設をいたしております。
現在、造船企業によります寄附講座の創設でございますとか、あるいはインターンシップを受け入れるということを通じまして、学生の方々が造船の実際を学び、また進路として造船技術者を目指していただけるような取組を進めているところでございます。 国交省といたしましても、こうした取組の強化を含めまして、造船業の人材確保対策を進めてまいる所存でございます。
例えば、有人離島が非常に多い長崎県などでは、長崎大学の中に離島・へき地の医療学講座という、これは自治体がお金を出した寄附講座を設けて、離島への診療応援あるいはその実習など、様々な対策を取っていただいているところでございます。
次に、防衛大学の正規授業に取り入れられているワンアジア財団の寄附講座、アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来について聞きます。 この講座、アジア共同体創設に寄与することをうたっておりますが、防衛大学の授業でアジア共同体創設と聞きますと、これ何なのかというふうに思います。
今までも、被災者健康支援連絡協議会、これ当初から立ち上がっていただきまして、今まで医師等の派遣、大変に御尽力をいただいてきたわけでありますけれども、そのほかにも、地域医療再生基金、これを使いまして、例えば医師の確保でありますとか寄附講座の開催、さらには、看護師にいたしましては、例えば復帰される看護職の方々、こういう方々の支度金でありますとか、都市部から看護職来られるときにどうしても給与の差がございますので
寄附講座等々もここから出せる。 さらに、地域医療支援センターというような形で、キャリア形成まで一つパッケージにしながら若い医師等々をそれぞれの地域の方にしっかりと供給できる、そういうような制度も、これは新しい法律の中においても法制上の位置づけもしっかりととっていくわけでありますが、そういうことも考えてきておる。
例えば、青森県におきましては、地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、また弘前大学医学部に寄附講座を設置し、西北五地域の中核病院である、五所川原市にあります西北中央病院へ医師を派遣することなどの取組を行っていただいているところでございます。
大阪大学大学院の美容寄附講座の協力を得まして、この手術を日本でした場合、幾らぐらいになるか推定しましたところ、大体、この診断だけで三十万、取り去る手術で七十万ぐらい、再建手術で七十五万ぐらい、全身麻酔で二十五万ぐらい、その他もろもろ合わせると二百万ということです。